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さいたま新都心郵便局で飛び降り自殺の局員に労災認定 埼玉労働局

Afrodita
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Date: 2020. 04. 02.
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Category: news & politics
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Category: news & politics
2020/04/01 2010年に自殺したさいたま市の郵便局員の男性について、労働局が「厳しいノルマを課せられ、うつ病を発症した」として、労災認定したことが分かりました。 さいたま新都心郵便局に勤めていた局員の男性(当時51)は、2010年に職場の窓から飛び降りて自殺しました。 男性は自殺の2年以上前からうつ病と診断されていて、遺族は2015年に労基署に労災を申請しましたが、2017年に退けられていました。 その後、遺族は労働局に審査を請求していましたが、男性の妻によりますと、3月31日付で、労働局は「男性が年賀状などの販売で達成困難なノルマを課され、達成できない分は『自爆営業』をさせられ、結果、うつ病を発症した」として、労災を認定したということです。 「夫の死は仕事が原因と認められて、やっと夫を助けてあげられたという思いです」(男性の妻) 日本郵便は取材に対し、「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していきます」としています。
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